15/10/21 23:45:00.67 .net
朝日
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超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。
１１月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、
「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。
安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。
朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、
日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制（けんせい）している。
河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、
年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。
具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が２００７年に解散した後、
外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで８年間で約９千万円をかけ、
韓国など４カ国で実施。韓国ではＮＰＯの協力を得て元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。
河村氏は「首相も（拡充など）やれることを考えていると思う」と述べた。
一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造
ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない、という思いがある」と話した。
自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「強制的ではなかったと主張しても、
外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と釘を刺した。
（以下ソースで）