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オバマ大統領（右）は、習主席に裏切られたのか＝９月２５日、ワシントン（ロイター）
中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。
習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。
怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。
米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。
攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。
オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約２５社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。
当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル（数千億円）。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」（米共和党筋）といった批判はあった。
結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。
中国は南シナ海でも、米国の反対を取り合わず、「昔から中国の領土だ」（習氏）と強弁し、岩礁を埋め立てて軍事基地化している。
オバマ政権は「航海の自由」を守るため、近く、海軍艦艇を中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固めているが、この時期に「中国のサイバー攻撃継続」が公表された背景は何か。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権もさすがに激怒しているのではないか。中国にここまでナメられたら、制裁を発動せざるを得ないだろう。
『シリア問題で、米国とロシアが対立している』といわれるが、実は両国は同士討ちを避けるために連絡を取り合っている。一方、米中関係は新冷戦時代どころではなくなりつつある。習氏の英国訪問に合わせて“裏切り行為”が公表された意味は大きい。
米紙に最近、『英国はこのまま中国傾斜を続けるのか』という記事が出たが、メッセージだろう。米中関係は、風雲急を告げている」と語っている。
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