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朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で“実害”があった」と主張した。損害賠償請求には
原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。
原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。
意見陳述に立った原告団長の渡部昇一・上智大名誉教授は「海外に住んでいる娘や孫が、朝日の虚報で恥ずかしい
思いをしている」と主張。杉田水脈・前衆院議員も「（慰安婦像が建てられた）米グレンデール市の視察で、在米日本人が
いわれのない汚名を着せられていることを確認した」などと述べた。
また、英語学者の山岸勝栄・明海大名誉教授は「当初は朝日新聞の報道を信じ、多くの学生に誤った歴史を教えた。
学生に大きな影響を与え、慚愧（ざんき）に堪えない」などと陳述。米国在住の男性も「日本人は殺人狂、性的異常者のような
扱いを受けることもある。いじめられ帰国した日本人の子供もいる」と語った。
一方、朝日新聞側は「７０年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」と
反論した。
サンケイビズ 2015.10.14 13:51
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