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【ワシントン＝青木伸行】
米政府は沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の
埋め立て承認を取り消したことで、移設問題が再び長期化し、米軍の再編計画に影響を及ぼしかねないと懸念を強めている。
米政府は再三、「移設を実行することに変わりはない。プロセスは継続すると確信している」（国防総省のデービス報道部長）と
強調しており、こうした姿勢は今回も変わらない。
２０１２年の日米合意では、在沖縄海兵隊全体のグアム移転計画と、普天間移設は切り離して進めるとしている。だが、
現実には移設の行方は海兵隊の再配置に微妙に影響する。
米軍は抑止力と緊急展開能力を維持するうえで、普天間の機能を代替施設へ移すことが不可欠だとの認識でいる。仮に、
移設計画が頓挫し普天間からも「撤退」して、地理的に重要な拠点と機能を失えば「中国、北朝鮮に誤ったメッセージを与える」
（軍事筋）という懸念もある。
米軍は日本政府と沖縄県と「政争」「司法闘争」の間にも、部隊の運用に万全を期す方針だが、事態の長期化は普天間の
「固定化」をもたらすだけだろう。
産経ニュース 2015.10.13 22:37
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