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ＴＰＰ経済圏＝世界総ＧＤＰの40％ 世界総貿易の１/３ 人口８億人 世界個人所得の60％
中国韓国を締め出す『ＴＰＰ累積原産地規則』
【TPP】 「中国・韓国」を締め出すTPP 日米TPP12ヶ国の『ＴＰＰ累積原産地規則』に呆然とする韓国 --2015/02/09
URLﾘﾝｸ(svf.2chan.net) (解説図あり)
日本企業の「海外生産地」に異変が起きている。海外に生産拠点を持ち、海外で生産を行
っていた日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内や他アジア諸国に工場を移転
させている。いったい何が起きているのか・・・・・・・。
実はＴＰＰに『累積原産地規則』が存在するからだ。ＴＰＰ加盟国が工業製品の関税を原則
無税にする場合、部品や素材の生産原産国が、ＴＰＰ加盟国であることを前提にしている。
つまり、中国や韓国などＴＰＰ非加盟国の部品・素材を使うと、「累積原産地規則」が受けら
れない。ＴＰＰ加盟国以外の部品や素材を使うと関税が掛かるということだ。またその部品
や素材にも関税が課される。
日本がＴＰＰに加盟する動機は、工業製品の輸出を増やすことにある。雇用吸収力が大きく
、付加価値の高い工業製品輸出を増やすほか、海外からの投資増を招く。人材の交流を増
やして労働力不足を緩和する。知的財産権保護を図って、日本発の知財権を普及拡大させ
る。むろん、安価な農産品輸入も目的であるが、逆に、日本の高付加価値で安全な農産物
の輸出を図るという目標もある。
世界４０カ国の首脳・閣僚が集まったダボス会議では「ＴＰＰ」が大きな話題となった。韓国が
ダボス会議で「強制連行２０万人慰安婦奴隷」を叫び日本叩き・日本下げヘイトをしていた韓
国とは対象的だった。
「ＴＰＰが発効すれば、中国と韓国に致命的になるからだ。それは無税となる『累積原産地規
則』である。製品の部品や素材等はTPP１２カ国で生産された製品・素材・農産物・畜産物の
みが国産（域内産）と認められ無税となる。ＴＰＰ参加国は『累積原産地規則』を活用しようと、
中国・韓国の部品や素材を使わず、日本や米国などＴＰＰ加盟国の無税の部品・素材を使うし
かない構造になっている」。
仮にＴＰＰで付加価値の基準が７０％とされた場合、加盟国の部品・素材を７０％以上使用し
た製品（付加価値の合計７０％以上）のみが、ＴＰＰ域内製品として無税で輸出入を認める。
現在、貿易の主流は素材・部品であり貿易量総金額は完成品よりも多い。各国で素材・部品
「サプライ・チェ－ン」を形成して部品や素材製品が各国で分担生産しているのが現状である。
各国の部品が集まり完成品になり、部品もＴＰＰ加盟国で生産された物であれば「累積原産
地規則」の無税で優遇される。
しかし、ＴＰＰ域外の「韓国・中国」で作られた完成品や部品・繊維・電子・鉄鋼等の部品・素
材に高関税が課され締め出す。TPPで決めた共通の高関税を課して締め出される。例えば
中国・韓国の部品には当然に高関税が課される。TPP12ヶ国の何処かの国が低率関税で
中韓の部品や製品を域内に入れる事は許さない。
また高関税の「韓国・中国」部品を３０％以上使った完成品にはペナルテーとして「累積原産
地規則」で高い関税が掛けられるダブルパンチになる。そもそも高関税で価格の高い粗悪品
の「韓国・中国」部品や素材など使う者はいなくなる。
さらに、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）
を推進するに当たり、日本とカナダを含ませようとしている。理由は「累積原産地規則」で日本
製の部品や素材をTTIP加盟国が無税で安く使えるようにするためだ。