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【世宗聯合ニュース】
パナソニックや日本ケミコンなどの日本企業８社が携帯電話やパソコンに使われる電子部品
「コンデンサー」の販売をめぐり価格カルテルを結んでいた疑いで日本の公正取引委員会から
調査を受けている問題で、韓国の公正取引委員会が韓国市場に同カルテルが与えた影響を
調査していることが分かった。公取委と業界関係者が３０日明らかにした。
日本公取委はアルミ電解コンデンサーなどの価格の値上げ幅や時期などについて８社が
数年前から話し合いで決めていた疑いがあるとして、昨年調査を開始した。
韓国公取委は競合するサムスン電子やＬＧ電子などの国内企業が被害を受けた事実が
立証されれば、日本公取委とは別に制裁を行う方針だ。
聯合ニュース
朝鮮日報 2015/09/30 21:04
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