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韓国・ソウルの中心部で２３日、性風俗産業に従事する女性ら約８００人が、
売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。
女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、
年内にも結論が出る可能性がある。ことし８月には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが
合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。
２３日は２００４年の同特別法施行から１１年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは
「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。
韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。
業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。
女性家族省は、０２年に全国で６９カ所あった売春街が１３年に４４カ所になり、業者数は約２９００から
約１８００に、従業員の女性も約９千人が約５１００人に、それぞれ減ったと「成果」を強調する。
一方、集会主催者は「業者は地下へ潜っただけだ。既存の店で働く女性らは客が減って生計が苦しくなり、
社会の目が一層届かないところに追いやられた女性は危険な目に遭うリスクも増えた」と主張した。
（（了）（Ｈ）（０６）１５０９２３ １８５１１５）（共同）
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