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▲仙谷由人、元官房長官は「韓・日関係は悪化したが心配しない。過去50年間、両国国民の親し
みはますます高まったし今後もそうだろう」とした。
「韓・日文化財返還問題解決のためには両国の文化財共同調査システムをまず用意しなければ
なりません。例えば韓国の国外所在文化財財団と日本文化庁の一部署をカウンターパートに定
めてね。」
日本の仙谷由人(69)元官房長官は去る2010年、菅直人総理談話および韓・日図書返還協定締
結の主役だ。日本宮内庁（王室担当行政機関)が所蔵してきた朝鮮王室儀軌など私たちの図書
1205冊が故国に帰ってくる上で大きな役割を果たした。
彼が12日、国立故宮博物館で開かれた'韓・日文化財返還問題の過去と未来をいう'学術大会で
この時の経験を土台に基調講演をした。光復70周年と韓・日国交正常化50周年をむかえて国外
所在文化財財団が韓・日両国間の文化財返還解決法を模索するために用意した席だ。
彼は基調講演後、本紙とのインタビューで「2010年、韓・日併合100年をむかえて日本内閣では
韓国との関係改善のために話ではなく行動を見せなければならないという基本認識があった。同
時に2004年から韓国側から非公式に宮内庁にある韓国図書の返還を要請してきた」として「総督
府を経由して搬出され日本政府が保管している図書は全部戻さなければならないというのが私の
考えで宮内庁の考えだった」と言った。
「総督府統治時代に韓半島から強制的に持ってきたものは戻さなければなければならないと考え
ます。そうするためには両国間の友好的関係が重要です。そして返還交渉は静かに進めなけれ
ばなりません。マスコミなどにとても大きく知られれば、博物館など担当機関長でもその上部で政
治的決断を下さなければならず、決断を下すのは容易でないでしょう。」
この日の基調講演で彼は「1990年、サハリン抑留韓国人問題で大邱（テグ）で開かれた中蘇離散
家族会総会に参加して衝撃を受けた」として「日本が韓国人の土地はもちろん、言語と名前、文化
まで奪って強制連行し苛酷な労働を強要したことは謝罪しても許されない行為であることを知るこ
とになった。民族のアイデンティティを破壊するのは植民地支配の重要な犯罪」といった。
その後、彼は東京大に'近現代史研究会'を作って日本と中国、韓国・日本関係などを勉強してき
た。駐日大使をだったチェ・サンヨン高麗（コリョ）大名誉教授が「私の政治的師匠」と紹介もした。
仙谷元長官は「3年前、安倍政権が誕生したのは野田内閣の尖閣列島国有化と李明博（イ・ミョン
バク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問のため」と言う。
「当時、安倍は自民党内でも3位程度に過ぎなかったが、李大統領の独島訪問と中国の尖閣列
島に対する対処によって日本国内のナショナリズムに火をつけながら結果的に安倍を作り出した」
ということだ。それと共に彼は「三谷太一郎、東京大名誉教授は'学者はナショナリズムの防波堤
にならなければならない'といつも話すが、私は政治家もナショナリズムの防波堤にならなければ
ならないと考える」とした。
「物として文化財を本来の場所に置くことも重要だが、文化財が持つ意味と価値を互いに共有す
るのも重要ではないでしょうか？東アジアという地域中で韓国と日本国民が様々な文化を相互共
有しながら発展してきたことを忘れず文化財問題を考えたら良いです。」
[出処]この記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です
ソース：朝鮮日報(韓国語) "韓・日文化財返還解決しようとするなら両国共同調査システム用意し
なければ"
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