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（写真）
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2015年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、東京弁護士会が、嫌韓デモなどヘイトスピーチを目的
とした公共施設の利用を、自治体が制限すべきとの意見書を公表した。
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同会はこの日記者会見を開き、人種差別を目的とした集会に対し公共施設の利用を制限するよう
求める意見書を発表した。意見書では、人種差別撤廃条約に照らし、日本には国内での差別を禁止
する義務があると指摘、自治体も対策をすべきだと訴えた。同会は、この問題に関する自治体向け
パンフレットも作成し、都内の市区町村に送る計画だという。
伊井和彦弁護士は会見で、「人間の尊厳を無視したスピーチが横行している」とし、「表現の自由は
十分に尊重されるべきだが、他の手段がなく難しい判断を下した」と、意見書公表の背景を説明した。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。
「ヘイトスピーチがもっと起こって、日本が人種差別的であり低級な国民性を持つ国だということが、
世界的に知られるといい」
「日本の嫌韓デモも理解できないけど、韓国外交部の方がもっと理解できない。日本の弁護士会も
こういう声を上げるくらいなのに、外交部は一度でも声明を出したか？」
「嫌韓デモは、日本にいる外国人がものすごく嫌がったらしいね」
「外国人に対する反対や嫌悪のデモが多く起こるのは、その社会が生きにくいことの証しだ」
「日韓の国交断絶に賛成」
「デモは、韓国に対する劣等感の表れ」
「こんな国がオリンピックを開催するなんて、犬も笑うよ。放っておいて、日本の国民性を国際社会
に広めよう。政界が無能だから地に落ちたのを、他人のせいにする卑劣な国民性だ」
「金正恩（キム・ジョンウン）よ、失敗したふりして核ミサイルをあっちに飛ばしてくれ」
ソース：Record China
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【国内】東京弁護士会、「嫌韓デモに公共施設を貸さないで」[09/08] [転載禁止](c)2ch.net
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