15/09/08 08:59:09.01 .net
日本の弁護士団体が嫌韓デモ等と関連した集会場所で、公共施設を貸さないように促しました。
東京弁護士会は記者会見を開き、人種差別を目的にした行事に公共施設を使用する事を制限
するように促す、意見書を発表しました。
弁護士会は意見書で、日本政府が人種差別撤廃条約に加入しているだけに国内での差別を
禁止する義務を持っていると指摘して、地方自治体も対策を立てなければならないと明らかに
しました。
これらは人種差別に該当する行為の事例を挙げて、公共施設管理条例に反映しなければなら
ない条項などを紹介したパンフレットとともに、この意見書を東京都内の地方自治体に送る事に
しました。
ソース：NAVER/KBS（韓国語）
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（朝日新聞）
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（NHK）
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