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【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務
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中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の
暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかり
である。
習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止め
ようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨
安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。
これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出
産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃
金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。
「株価」「不動産」「人民元」の３つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程
にあるということだ。
加えて、８月１２日には、天津市で１５０人以上の死者が出る大規模爆発が起きた。続いて、２２日には
山東省●（＝さんずいに災の火が田）博（しはく）市、２３日には江蘇省蘇州市、２４日には河南省鄭州
（ていしゅう）市、２６日には湖北省武漢市で、大爆発事故が起きている。
筆者は、天津市の大爆発はトップレベルの権力闘争が絡んでいると推測している。「追い詰められた
江沢民派中心の反体制派による、習近平政権へのテロではないか」という未確認情報もある。
この意味で、天津市の大爆発は、チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊に果たしたのと同様のインパクトを
中国に与えるだろう。つまり、大爆発がきっかけとなり、共産党独裁体制が崩壊に向かう可能性がある。
中国では、貧富の差の拡大やバブル経済の崩壊で、年数万件といわれる暴動が起きている。習政権は、
少数民族への弾圧も強化させており、この反発も無視できない。
中国の体制崩壊は、長期的には日本のためにはプラスだ。軍国主義国家、ファシズム国家の脅威が
収束に向かうのである。だが、短期的、直接的には、多くの被害を覚悟しなければならない。
それは中国経済の悪影響を受けた株価急落だけではない。もっと恐れるべきことは、体制崩壊に伴う、
大量の難民が日本に流入すること、すなわち違法入国である。
現在、中東のイスラム圏の内乱が、数百万人単位の難民を生み出し、昨年と今年だけで、約５５万人
の難民がヨーロッパに流入している。経済的に疲弊したギリシャやイタリアはもちろん、ドイツや北欧諸国も
難民受け入れは限界となり、国民から怨嗟（えんさ）の声が上がっている。
日本は今後起きるであろう、さまざまな変動に十分な備えをしなければならない。欧州で起きていることは、
対岸の火事ではない。 ＝おわり