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■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。
安全保障関連法案の国会審議を見ていると、反対派の極端な異常性を思い知らされる。安全保障に関する世界の常識と
正反対のことを、彼らは主張しているのだ。
日本周辺の現状を考えると、安保法案は即座に国会を通さなければならない。空理・空論で国会審議を妨害している
余裕などまったくない。
まず、朝鮮半島の状況を見てみよう。
北朝鮮は８月２０日、韓国に２発の砲弾を撃ち込んだ。その後、南北会談で一時的な緊張緩和をみたが、北朝鮮は依然、
周辺諸国への軍事的優位の政策を追及する構えである。日本に対する拉致問題調査の回答も先延ばしにした。
拉致問題解決の道は遠のいている。
北朝鮮が３回の核実験を行い、核爆発装置を開発したことは確実だ。日本全土を射程に入れたミサイルも持っている。
北朝鮮が世界で最も危険な軍事挑発国家であることに変わりはない。
一方の韓国はどうか。最近の韓国は、米韓同盟を空洞化させて、中国の引力権に入りつつある。朴槿恵（パク・クネ）
大統領は、中国が３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観する。米国が再三発した
警告を無視した。米中新冷戦が現実化するなか、米中「二股外交」から「親中路線」に踏み込んだ。
韓国はそもそも、日本固有の領土である島根県・竹島を現在進行形で侵略している国家である。極端な「反日教育」もあり、
実は、韓国国民の多くは「わが国の主敵は北朝鮮ではなく、日本だ」と認識している。最近の兵器調達にも、「対日本」という
国防姿勢は露骨に表れている。
たとえ、韓国と北朝鮮が和解しても、朝鮮半島の日本に対する脅威は高まりこそすれ、低下することはない。見逃してならないのは、
現在の韓国では、反日運動と同時に、反米運動も広がっていることだ。
そして、何といっても、日本への一番の脅威は、習近平国家主席率いる中国である。
東シナ海の日中中間線に沿って、中国はこの１年間で、新たに１２カ所の海洋プラットホームを建設し、計１８カ所となった。
完成したプラットホームはヘリポートを備えており、事実上の海上軍事要塞である。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地化していることは、周知の事実である。国際法を無視し、公海である南シナ海を
領海化しようとしている。東シナ海でも同様のことを狙っている。今や、中国こそ、核兵器を持った世界一の軍国主義国家である。
中国は７月１日、自由な言動を取り締まり、戦力を確保・集中させる「国家安全法」を施行し、国内のファシズム体制を確立した。
この直後、約２５０人の人権派弁護士や活動家が逮捕、行方不明となっている。
北方では、ロシアが日本の北方領土を占領し続けており、その固定化はますます進行している。
日本を取り囲む現状を見れば、安保法案に反対する一部野党やメディアの言動が、いかに国益に反し、世界の常識に
反しているかがよく分かる。
zakzak 2015.09.01
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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