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『人民の星』
６０１９号４面 ２０１５年８月２９日
在日朝鮮人の「８・１５」７０年
大阪からの報告 差別・抑圧と斗い続ける
戦後七〇年をむかえたが、朝鮮人にとってそれは祖国解放七〇年であり、同時に分断支配の七〇年でもある。「八・一五」は、朝鮮では「パリロ」とよばれる。
在日朝鮮人の「パリロ」は、いまでは朝鮮学校で七月末から八月にかけて「納涼大会」（サマーフェスタ）が開催される。
地域同胞があつまり、世代をこえた交流の場、文化芸術発表の場となる。生徒も卒業生も保護者も歌や踊り、吹奏楽、民族楽器の演奏で交流する。
■今も変わらぬ絆
三〇年前、四〇年前の「パリロ」は数千、数万の同胞があつまり、解放を祝ったという。
ある保護者は「初級（小学校）の低学年の時、扇町プールにたくさんの同胞があつまり熱狂的だった。
上級生の鼓笛隊やプールでは水中バレー（いまのシンクロ）があり、はやく大きくなってお兄さん、お姉さんのようになりたいとあこがれたものだ。朝鮮学校の絆はいまもおなじだ」と語った。
朝鮮学校をとりまく環境は、悪化の一途をたどる。補助金が完全にストップし、学校運営はますます困難となり、校舎の補修もままならず、教職員の人件費も遅配がつづくという。
保護者の負担もますばかりで、保護者は少ない人数で学校の支援やクラブの対外試合の支援にといそがしい。しかし、やめさせるという保護者はほとんどいない。
母国語を学ばせ、民族の文化を身につけ、民族の誇りをとりもどすために子どもたちをかよわせる。子どもも朝鮮学校が好きだという。楽しく、休まない。
夏休み中も、初級（小学校）の低学年は学童、上級生は少年団活動やクラブでほとんどが通学する。中級学校（中学校）や高級学校（高校）ではクラブの対外試合も多い。
在日朝鮮人の民族教育は戦前からつづけられてきたが、戦後爆発的に規模が拡大する。辻辻に「国語講習所」が開講された。
玄関先や軒下での学校もあったという。しかし、日本政府は戦後も一貫して、在日朝鮮人を治安対策の対象にし、朝鮮人差別、民族排外主義を強め、民族学校を閉鎖し、露骨な弾圧をおこなってきた。
■政府･行政が差別
こんにち、行政みずからが朝鮮学校差別に狂奔している。二〇一〇年四月に高校無償化が実施されたが、朝鮮高校だけがいまもって排除されている。
そして、地方自治体も二〇一〇年ごろから補助金の不支給をはじめた。
大阪府が二〇一〇年から高校生徒の補助金をストップし、二〇一一年から府内のすべての朝鮮学校生徒への補助金をストップした。
大阪市も二〇一一年からストップしている。年額二億数千万円の補助金が、四年以上も完全にストップしているのである。
当時、大阪府知事の橋下（現大阪市長）は、教室の肖像画や朝鮮総聨との関係など「四要項」なるものをもちだし、補助金をストップした。
そして、安倍政府になり文科省は省令すらかえて朝鮮学校を無償化から排除した。
無償化法ができた時（民主党政府）、朝鮮学校への無償化も予算にくまれていたが、「拉致問題」など朝鮮学校とはまったく関係ないことをもちだし「国民の理解が得られない」と不当にも排除し、こんにちにいたっている。
朝鮮学校のある保護者は「われわれはほんとうに必死になり、無償化の適用、補助金の再開をもとめてきたが、まったく改善しない。こうなれば、無償化も補助金もいらん。
あきれて要求する気にもなれない。そのかわり日本政府も大阪府、大阪市も“多文化共生”とか“差別はよくない”“人権”などといってほしくない。
民族差別はよくない、というのであればまず日本政府が朝鮮学校への高校無償化を適用し、地方自治体も補助金を再開すべきだ。
行政が率先して朝鮮人差別をするとはなにごとか」と怒りの声をあげている。
■米日の支配貫く
そもそも在日朝鮮人の存在は、戦前の日本帝国主義の植民地政策の結果である。
そして、戦後にはアメリカが世界支配の戦略のなかで朝鮮を南北に分断し、在日朝鮮人の帰国を困難にし、こんにちの事態をうんでいる。
当然、日本政府は在日朝鮮人の生活と教育に責任をもたなければならないし、生活を保障しなければならない。
しかし、現実は謝罪も補償もせず、差別を助長し、露骨な民族排外主義を鼓吹している。安倍政府は、アメリカの指示にしたがって、その尖兵となり、戦争政治を強めている。
このもとで安倍政府は、在日朝鮮人への民族差別を強めている。米日反動派による民族抑圧をうちやぶることは、日本人民と在日朝鮮人の共通の課題である。
日本共産党左派中央委員会機関紙・人民の星
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