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■渡辺喜太郎（わたなべ・きたろう） 麻布自動車会長。１９３４年、東京・深川生まれ。２２歳で自動車販売会社を設立。
不動産業にも進出し、港区に１６５カ所の土地や建物、ハワイに６つの高級ホテルなど所有し、資産５５億ドルで「世界６位」の
大富豪に。しかし、バブル崩壊で資産を処分、債務整理を終えた。現在は講演活動などを行っている。
★中国経済急落と爆買い不動産
先日、待ち合わせ場所の銀座にタクシーで向かったら、銀座中央通りで動かなくなってしまった。そう。お察しの通り、“爆買い”中国人を
乗せたバスが２車線のうちの１車線をズラーッと占領していたからだ。結局、待ち合わせには遅刻してしまった。
中国人の目当ては銀座７丁目の免税店のラオックス銀座本店と８丁目のドン・キホーテ銀座本館。朝１０時から夜９時の閉店まで、
入れ代わり立ち代わりやってくる。
－－ギリシャの債務危機をきっかけにした世界同時株安の余波で、上海など中国の株式市場は６月からの１カ月で株価が３割も急落した。
さらに、中国は８月１１日から３日連続で人民元の為替レートの基準値を引き下げた。人民元の価値を安く誘導して輸出を支えようとしたわけだ。
この人民元ショックの影響で、東京の株式市場では、輸出が減ると懸念された自動車や機械、資源関連株のほか、化粧品や百貨店、
家電量販店など“爆買い銘柄”も一瞬値を下げた。しかし、私が銀座で見たとおり、爆買いは変わっていないように思える。
この１３日に発表されたラオックスの２０１５年６月中間決算は、爆買い中国人のおかげで、売上高は前年の２倍強の４５１億円、純利益は
７９倍の４６億円だった。ラオックスは「中国株の急落や人民元の切り下げの影響は小さく、訪日客はまだ増える」と強気だった。
私が信用する投資のプロも、「中国の株価はいままでが上がり過ぎで、それが正常に戻っただけ。日本に影響はない」と語っていた。
では、私の専門分野でもある東京の不動産市場への影響はどうか？
爆買いとまではいかないものの、中国人富裕層の都心の不動産購入はいまも続いている。なぜ中国人は日本の不動産を所有するのか？
まず、円安が進む日本は、投資先としてまだまだ魅力があるからだ。シンガポールなどと比べても格安に見えるのだ。また、中国では土地は国有で、
使用権が認められているだけ。そのため、所有権を手に入れられる日本の不動産はおいしく見える。
私はかつてハワイにホテル５５００部屋を所有していたが、日本のバブル経済が崩壊したため、すべて売却した。日本で所有した土地が不良債権になり、
嫌でもハワイを売らざるを得なくなった。
一方、自分の国の政治や経済をまったく信用していない中国富裕層は、資産を海外に持ち出したくて仕方ない。ついでに、本人や家族も
国外に出たいと思っている。ということで、日本の土地を売却しても、カネを中国に持って帰るわけにもいかない。だから、私のときとは全然違う。
とりあえず、現在の日本の都心の土地バブルの崩壊は一気にはこないんじゃないか。
zakzak 2015.08.27
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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