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発行日: 2015年8月24日 第2694号 主張/理論
週刊『前進』06頁（2694号02面01）（2015/08/24）
大破綻した「安倍７０年談話」を徹底粉砕し戦争法阻止しよう
侵略・植民地支配の居直り許さず
８月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定し、発表した。
だがその内容は、「戦後レジームからの脱却」を掲げて戦争政治を押し進めてきた極右・安倍政権のぶざまな大破産を示すものにほかならない。
同時にそこには、安倍が延長国会で成立を狙う戦争法案と一体の悪らつな戦争衝動がにじみ出ており、これ自体が労働者階級人民の怒りの炎に油を注ぐものだ。
「安倍談話」を徹底粉砕し、戦争法阻止・安倍打倒の９月決戦の爆発へ意気高く進もう。
■労働者人民の闘いが安倍の狙い粉砕した
第一に、今回の安倍談話は「戦後レジームからの脱却」を掲げて改憲攻撃と戦争法を推進してきた安倍政治のみじめな破産形態にほかならない。
それは日本と世界の労働者人民の闘いによって、発表される前から根底的に粉砕されていたのだ。特に安倍の破産は、村山談話を含む過去の談話を継承すると表明せざるをえなかったことに、集中的に表現されている。
そもそも安倍は２０１２年12月の首相就任前から、産経新聞などで「過去の談話をすべて見直すべきだ」とくり返し公言し、「自分を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」などと傲然（ごうぜん）と居直ってきた。
その当時から安倍の狙いは、過去の政府見解を「東京裁判によって戦勝国に押しつけられた歴史観」として排撃し、一掃することにあった。
とりわけ１９３１年の「満州事変」から足かけ15年にわたるアジア・太平洋戦争を「日本の自衛とアジア解放のための正義の戦争」として正当化することが、安倍談話の最大の眼目であった。
この歴史歪曲こそ、「戦後レジームからの脱却」のイデオロギー的な軸であり、日帝が再び「戦争する国」として世界に台頭するために不可欠なものであった。
そして安倍は昨年７月１日の閣議決定に続き、遅くとも今年の８月上旬には安保関連法を国会で成立させ、満を持して８月15日に新談話を出すことを思い描いていた。
すでに防衛省がこの政治スケジュールに合わせて自衛隊の任務体系を変更する資料まで作成していたことが、この間明らかになっている。
ところが、安倍のもくろみは６～７月の戦争法阻止の国会決戦で完全に粉砕された。
７・15―16衆院強行採決の暴挙は労働者人民の決起を一層拡大し、８・６広島、８・９長崎では被爆者を先頭とする怒りの弾劾が安倍を直撃した。
こうした中で支持率急落にあえぐ安倍は、一時は「個人談話」として出すことも検討するなどさんざん迷走した。
そのあげく米帝や中国、韓国などからの反発を避けようとして、安倍の取り巻きの右翼でさえ消耗するような、うそとごまかしのぬえ的表現に満ちた醜悪な駄文を閣議決定する羽目におちいったのだ。
■史実を歪曲し戦争賛美する極右的歴史観
第二に、安倍談話は戦争法案と一体であり、そのペテン的な文面に安倍の極右的歴史観と戦争衝動がにじみ出ている。
安倍談話は、主語をあいまいにして「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などの文言をちりばめつつ、
「中国、東南アジア、太平洋の島々」の戦争被害に言及しているが、実は日本による侵略と植民地化の最大の被害国であった朝鮮については、一言も触れていない。
これは安倍の戦争法の狙いが朝鮮半島有事への参戦、すなわち新たな朝鮮侵略戦争にあることを示すものだ。
また明治以来の日本の歴史を「西洋諸国」の植民地支配に対して戦ったと美化し、特に最初の帝国主義戦争だった日露戦争について「アジア・アフリカの人びとを勇気づけた」などと賛美する。
「満州事変」以後の一連の侵略戦争も、「欧米諸国」による「経済のブロック化」が日本を追いつめた結果だと完全に合理化している。
だが、明治以来の日本は欧米諸国以上のアジア侵略と植民地支配の張本人であり、それは同時に国内において、天皇を頂点とする一握りの支配階級（とりわけそれは20世紀以後、財閥を中心とする大資本家の支配として確立された）
が圧倒的多数の労働者・農民を貧困と無権利状態にたたきこみ、徹底的に搾取・収奪することと表裏一体だった。後の戦争はすべてこの政治の継続である。
中核派機関紙・週刊前進
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