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橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が２３日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に初めて言及。
「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。
中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を展開した。
市内で行われた市主催の戦後７０年記念行事のあいさつでの発言。橋下氏の言う「二分論」は、
「二分法」として知られる戦争指導者と国民を分ける中国の論理で、橋下氏は日中国交正常化で中国が国内の説得に使った論理として引用した。
ただ、この二分法の論理は「Ａ級戦犯」をまつる靖国神社への首相参拝を批判する根拠にもなっており、
国政政党の幹部でもある橋下氏が中国側の論理を引いて戦争責任のあり方に言及したことで波紋を広げる可能性もある。
また、橋下氏は「変なところで過去の歴史を正当化したり、謝罪はもういらないと言ったりするのはあり得ない」と述べ、
「戦争の一番の歯止めは指導者に常に反省の気持ちを持ち続けさせること」と語った。
一方、安倍談話が「（将来世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言及した部分には同意。
「日本だけでなく、いろんな国が帝国主義だった時代。原爆投下や大阪大空襲など民間人無差別攻撃も問題提起しなければならない」とも指摘した。
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