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日本の安倍晋三総理が去る14日発表した戦後70周年談話は所期の目的を達成したと見られる。
最近の世論調査で安倍の右傾化政策である安保法案や原発再稼働などについては反対世論が
相変らず優勢だったが、安倍談話を'評価する'という反応(48%)が'そうは考えない'という回答(37%)
を大きく越えた。日本最大の読売新聞が15～16日実施した電話世論調査の結果だ。
これに先立って共同通信とフジニュースネットワーク(FNN)・産経新聞など他の調査も流れが似て
いる。談話直後だけでも「こういう談話は出す必要がなかった」という安倍内閣支持者と反対者の
両側どちらからも攻撃されたことに比べれば確かに流れは変化した。日本国内世論がこのように
変わったのは「次世代に謝罪の宿命を担わせてはいけない」という部分が肯定的に作用したよう
に見える。
さらに形式的ながら村山(戦後50周年)、小泉(戦後60周年)等の内閣の反省と謝罪を継承したこ
とが評価された。過去型3人称表現で主体が不明で真正性がなかったという韓国を含む米国・中
国など周辺国の評価と正反対に日本人たちは「この程度なら、よいのではないか」「未来世代まで
過去の問題で謝る必要があるのか」とい反応をしたわけだ。談話を契機に安倍内閣に対する支持
率まで上昇曲線に乗るとすぐに高村正彦、自民党副総裁は「日本人たちが受け入れやすい談話
であった」と自画自賛式の解釈まで出した。
安倍談話翌日の15日は私たちの光復70周年だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日の記念
演説で「これから日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承するという公言を一貫して誠意ある行動
で後押しし、隣国と国際社会の信頼を得なければならないだろう」と明らかにした。たとえ「残念な
部分が少なくなかった」という前提があっても過度に高い評価だった。
もちろんパク大統領の記念演説がふさがった両国関係を解くための未来指向的な'節制された反
応'という評価もないではないが、前日の安倍総理の退行的歴史認識を見守って失望した国民感
情には届かなかった。韓日外交問題を感情で解決するわけではないが、もう少し冷静な評価をす
ることを願ったのが私たち国民の率直な心境であっただろう。
問題は安倍談話以後だ。結局、安倍総理が出した談話の骨子は植民支配と侵略の過去の歴史
は覆って行こうということだ。安倍談話の翌日15日、独立軍の話を扱った映画「暗殺」が我が国で
1,000万観客を突破した。よく作られた映画ではあるが、歴史的素材を扱った日帝侵略史を経験し
た世代の子孫がこの部分を忘れず、共感したという反証でもある。
このように韓日間には政府間だけでなく一般国民の間にも関係改善の障害物として作用する'歴
史の正義'と'今日の現実'というジレンマが存在している。このジレンマを解決する方法は二つの問
題を同時に解決することだ。政府の公式立場を出す総理談話ですら修正主義的歴史観を守った
日本が真の謝罪とは異なるトラックで両国関係改善を進展させるべきという意味だ。
直ちに安倍談話とは別に韓中日3国の首脳が9月初め、北京で開かれる中国の戦勝節を記念し
て会う公算が大きい。このような雰囲気の中で2012年以後中断された韓中日首脳会議も年内再
開の可能性が高まっている。東北アジアの国際外交、政治秩序が急変する状況で私たちだけ歴
史問題に'オールイン'していては国益をのがしかねない。
そして日本の植民支配、侵略、軍慰安婦など歴史問題については忘れず、継続的に問題提起し
なければならない。安倍談話で再び絡まる韓日関係だが'原則'と'実利'の二つとも、逃すことがで
きないのは明らかだ。
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オン・ジョンフン論説委員
ソース：ソウル経済(韓国語) [木曜日朝]日本人だけ受け入れた安倍談話…その後
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