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【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=エド・ロイス米下院外交委員長が約束を守った。
韓米公共政策委員会(KAPAC会長イ・チョルウ)は13日、エド・ロイス外交委員長が去る5月、ワ
シントンDCで「独島（ドクト、日本名：竹島）は韓国の地」という自分の宣言を文書で確認する公式
書簡を送ってきたと明らかにした。
ロイス委員長は5月19日開かれた在米韓人指導者大会で「歴史を正しく記憶することが重要だ。
歴史的に独島は韓国の地だ」と強調して「韓国の東側にある海は東海だ」「慰安婦問題について
日本は必ず謝らなければならない」等韓国の立場を支持する発言を続けた。
当時、KAPACのイ・チョルウ会長は米下院の立場と異ならないロイス委員長の発言を公式文書
化してほしいと要請したことがある。<ニューシス2015年6月22日送稿記事参照>ロイス委員長は
公式書簡で「連邦議会議事堂レイバーン・ビルであった歴史的な(historic)在米韓人指導者大会で
議論された問題を整理した」と言って「この大会は米連邦議会と大韓民国の国会、全米国の在米
韓人指導者らが一緒に集まって議論した最初の3者対話」であることを強調した。
彼は「米連邦議会下院外交委員長として'独島は大韓民国の領土'であることを明確にした、と記
述し日本の安倍晋三首相が歴史的な事実を正直に受け入れて慰安婦問題を適切な手続きにより
解決し、教科書に関連事実を正確に校正するよう強力に促す」と記述した。
引き続き、韓米経済協力、韓米同盟と韓半島平和と安全、北朝鮮の人権問題、最後に在米韓人
離散家族対面の必要性に関し、チャールズ・レンゲル議員と共に提出した在米離散家族対面要
求決議案(H. Con Res 50)を説明しながら、「同決議案はすでに本人が下院外交委員会を通過させ、
1千万の離散家族が数十年間離れ、対面の機会を念願していると説明した。
イ・チョルウ会長は「この書簡は米政府の下院外交委員長が'独島は韓国領土'という宣言を文書
化した最初の公式文書であり、日本外交部が「独島は日本の固有領土」と主張している状況で韓
国の位置づけを強化してくれる重要な文書になるだろう」と期待した。
ソース：ニューシス(韓国語) 米外交委院長'独島（ドクト）は韓国の地'公式文書前月
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