15/08/12 11:49:32.94 .net
9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。
安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。
一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。
筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、
最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた。
もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。
ただし、ほとんどの国が集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。
それを前提に、憲法9条について考えたい。日本の左派勢力がいう「憲法9条の価値」は、海外にはどう映るだろう。
憲法9条について「戦争をしないためのもの」と外国人に説明すると、「戦争をしないのは結構なことだが、それは侵略戦争のことだろ。
侵略戦争をしないというのなら、第一次世界大戦後に締結されたパリ不戦条約以降、世界の多くの国は侵略戦争をしていない」といわれる。
ここでもし、日本の一部の憲法学者のように「いや、自衛戦争まで否定すべきだ」なんていったら、
自衛戦争まで否定するのは国家としてクレイジーといわれてしまう。
「自衛戦争までは否定しない」といえば、「それはそうだろう」との反応が返ってくる。
そして、先制攻撃をしないが、やられたときはやり返すという自衛戦争をするというのは「理にかなったいい戦略だ」といわれる。
現代ビジネス
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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