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FOCUS-ASIA.COM 8月5日(水)21時21分配信
在日韓国人が通名を使う理由とは・・浮かび上がる厳しい現実に「なぜ日本の同胞だけ問題視？」「植民地時代は日本名に変えろと…」―韓国ネット
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韓国メディア・ＳＢＳは５日、ロッテグループの経営権を巡る辛東主（シン・ドンジュ、通名：重光宏之）ロッテホールディングス元副会長と
辛東彬（シン・ドンビン、通名：重光昭夫）ロッテグループ会長の兄弟の争いに絡め、「在日同胞は韓国名を隠し、日本名を書く理由」を紹介した。
ロッテの経営権争いでは、兄弟が互いを日本名で呼び合い、韓国人からは「日本人ではないか」という非難の声が上がっているという。
ＳＢＳは「このように、多くの在日同胞は本名と通名の両方を持ち、状況に応じて名前を使い分けている」とし、
本名あるいは通名の仕様を余儀なくされたことで裁判も起きていることを紹介する。
裁判の例として挙げられたのは静岡県の在日韓国人のケースで、社長が従業員の前で通名ではなく本名を書くよう強要し、
精神的な苦痛を受けたと損害賠償を求めたもの。「本名強要裁判」と注目を集め、静岡地裁は４月２４日に社長に対して５５万円の支払いを命じた。
判決は「在日韓国人が日常生活の中で本名と通名のどちらを使うかの判断は、個人の選択」とした。社長は判決を不服として控訴している。
また、在特会（在日特権を許さない市民の会）をはじめとする“日本の右翼団体”は
「通名は偽の名前なのに本名を使えと言うのがなぜ問題なのか」「通名は社会的偽装」などと主張している。
もう一つの裁判例は、大阪の在日韓国人が、建設現場で通名を使用するよう強制されたとして国と会社を相手に損害賠償を求めたもの。
大阪地裁、大阪高裁は「会社が強要したと認めることはできない」として請求を棄却、最高裁も昨年１０月に上告を棄却した。
この裁判で原告を支援した団体「イルムから」は、判決を批判し、「当たり前に本名を名乗れる社会を求めて」という運動を展開している。
ＳＢＳは、この２つの裁判から「閉鎖的な日本に住んでいる在日同胞が差別に対抗したり、
差別を避けるために通名を使用する必要がある厳しい現実が浮かび上がる」と解説した。
さらに、７月に行われた在日韓国人研究者フォーラムの研究会では、本名強要裁判の判決について、
在日韓国人が差別を避けるために通名を使うしかない社会状況への言及が判決文に無いことが問題視されたことを紹介した。
フォーラムに参加したユ・ヒョクス横浜国立大教授は「８０年代以降に日本に渡ったニューカマーはほとんど本名を使用しているが、
日本植民地時代から日本で生きてきたオールドカマーはほとんど通名を使ってきたのが現実。在日同胞に対する日本社会の差別の副産物の一つが通名」と分析、
「在日同胞に対する社会的差別が解消されない限り、当分は通名の使用は続くだろう」と話している。
>>2以降へ続く