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2015年7月31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、
米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認された。
駐米韓国大使館によると、米商務省が28日、仁川松島に事務所を置いた自動制御分野の専門中小企業を
米輸出管理基準（EAR）違反の疑いで「ブラックリスト」に登録した。駐米韓国大使館は、「大きな問題はない」という立場だが、
今回の「ブラックリスト」登録によって、韓国や韓国企業に対する米安保当局の警戒心が高くなった可能性があるとの懸念も出ている。
EARは米国が敵国への戦略物資や技術流出を防ぐために実施している制度で、韓国企業がこれに違反して制裁を受けるのは今回が初めてである。
また、駐米韓国大使館によると、ブラックリスト登録の過程で米政府から何の予告も受けていなかった。
大使館関係者は、「米韓間で主要な問題になりそうな事項は、慣例的に事前に通知を受けてきた」とし、
「米国が事前に通知しないのは、彼らも深刻な問題と考えてないからだろう」と述べた。
しかしワシントン外交筋は、「オバマ政権のイラン核交渉を霧散させるために、
共和党がイランの弾道ミサイル関連技術の制御を核心問題にしようとする」とし、「ややもすると韓国に、とんでもない火の粉が飛んでくる」と憂慮を示した。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「カネのためなら国でも売り飛ばしてしまうようなやつが多いからな」
「こういう企業は税務調査もしないと」
「こん