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反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大…民団が提出し滋賀でも可決
【滋賀】滋賀県議会は16日、民団滋賀本部（朴鍾文団長）が提出していた「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書」を一部修正のうえで可決した。
これで都道府県レベルでの意見書採択は北海道を除く東北、関東、近畿、中国、九州まで広がり、合わせて20に達した。
会期中、朴団長と婦人会滋賀本部の金泰順会長らが会派のひとつ、「チームしが」の協力を得て、自民、公明、共産、良知会の各会派を精力的に回り、ヘイトスピーチ根絶を訴えてきた。
可決された意見書によれば、「これを放置しておくことは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際交流事業にも多大な影響を与えることになる」としている。
6月定例会ではすでに東京都と三重県も採択している。また、市町村まで含めると181議会（16日現在）に増えた。
（2015.7.29 民団新聞）
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