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これでは慰安婦外交の二の舞ではないか！ 「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」は一般に「強制労働」と読む…
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「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の際、日本側が朝鮮半島出身者の徴用工を
「forced to work（労働を強いられた）」と表現したことへの波紋が収まらない。日本政府は「働かされた」と
訳すが、海外では「強制労働」と受けとめられている。慰安婦問題での「河野談話を越える言葉だ」との批判
も上がった。韓国側との土壇場の攻防とは別に、日韓国交正常化50年に合わせた外相会談前後には、この
表現での妥協が図られ、将来に尾を引く火種が既にまかれていた現実も浮かぶ。（桜井紀雄）
■「国際的に通用せず」「大きな代償払った」
「これは強制力で働かされたと読める。きちっと説明しなければ、国際的に通用しない」
10日の衆院特別委員会で、民主党の細野豪志政調会長は、「forced to work」との表現を含む世界
遺産委員会での日本側の陳述内容を示しながら、岸田文雄外相らにこう質問をぶつけた。
岸田氏は、「戦時中の国民徴用令に基づき、朝鮮半島出身者も徴用されたことを示すもので、国際法上の
強制労働に当たるものではない」とこれまでの説明を繰り返し、韓国政府から、戦後賠償に絡む「請求権で
利用する意図はない」との言質を取っていることも改めて明言した。
細野氏は、韓国外務省のホームページにも「強制的に労働」とはっきり書いていると切り返し、「韓国政府が
利用しないと言っても、戦時徴用をめぐる訴訟で利用されないと言い切れるのか」と迫った。「非常に大きな
代償を払った可能性がある」ともたたみかけた。
さらには、慰安婦問題をめぐり平成5年に出された当時の河野洋平官房長官談話を持ち出し、同談話の
英訳にも「forced」という表現は使われていないとし、「これだけ踏み込んだのは問題だ」と主張した。
答弁に立った安倍晋三首相は「河野談話と混同させる意図を感じさせる」と不快感を示した。続けて、強制
連行を認めるかとの質問に「そうとらえてもらっても結構です」と答えた当時の河野氏と違い、今回、政府が
「強制労働を意味しない」と明確に説明している点を強調した。
「日本側の見解が間違っている」とは韓国政府も言っていないとも述べ、細野氏が韓国メディアの主張を論拠
に質問していると突き放した。
■欧米で「奴隷労働」報道、中国も注視
河野談話では、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と踏み込んだ表現
をしており、世界遺産委での日本側陳述が「河野談話を踏み越えた」との細野氏の批判はためにするものと
言わざるを得ない。
ただ、細野氏が指摘したように、韓国外務省のウェブサイトには、「韓国人らが本人の意思に反し動員され、
強制的な労役を課されたとの歴史的事実に、日本が事実上初めて言及した」との説明が掲載されている。
安倍氏がいうように、韓国メディアが勝手に解釈しているだけではないのだ。
おまけに、「日本の施設が、強制労働を認め、世界遺産に」（英ガーディアン紙）などと、欧米メディアの多くが、
今回の世界遺産登録を「強制労働」との文言を用いて報道している。なかには、「奴隷労働」といった極端な
表現を使った記事もあった。
自民党総務会でも、「いくら『強制労働ではない』と説明しても、一般には伝わらない。カラスは白いと説明する
ようなものだ」といった声も上がったという。
与野党議員が疑問の声を上げるのは無理もないことで、やはり「forced」を「働かされた」と訳すのは、内向き
の解釈に過ぎず、「強いられた」という意味から「強制」を連想する方が自然な反応だろう。
中国外務省報道官は、世界遺産登録直後に「日本政府は、第2次大戦中の『強制労働』被害者について
説明を加えると約束した」と日本政府の今後の対応を注視する姿勢を示した。
中国国内では、戦時徴用問題で訴訟の動きが活発化し、韓国の訴訟団への連携働き掛けも表面化している。
現状では、細野氏の「裁判への利用」についての懸念は、杞憂（きゆう）とは言い切れないのだ。
>>2以降につづく