15/07/19 23:05:29.45 .net
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。
一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。
そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが
過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。
民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、
安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。
今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、
わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。
国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという疑問は残る。法案の具体的内容に関する
議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。
ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った野党に責任がある。また、某閣僚の
「国民の理解が進んでいるとは言えない」との発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。
先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、
あまり協力的とは思えないと書いた。
本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な
役割の１つである。
ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、
マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。
彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」と
アピールしているようにしか見えないからである。
「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・
竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では
漁ができない。
国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。
zakzak 2015.07.18
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