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学者ら７４人が署名し「戦後７０年総理談話について」の題で１７日に発表した共同声明は
以下の通り。
この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、
日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。
下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、
また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話に
かかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。
私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、
そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、
それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って
頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らか
にする次第です。
（１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が
飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４５年の日本から、今日の平和で
豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本
を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示す
ものであるべきであります。このことは、戦後５０年、６０年たると７０年たるとを問わない、
先世代と将来世代の国民に対する現世代の国民の責任であり、この点広く社会の合意
があるものと考えます。
（２）また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、
講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な
態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた
諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、
さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い
感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。
ソース：朝日新聞 2015年7月17日 20時11分
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戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授（中央）ら
学者たち＝１７日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
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戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授＝１７日
午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
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戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授（右から
３人目）ら学者たち＝１７日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
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