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★安保法案可決 中国「危険な法案」 韓国は
日本テレビ系（NNN） 7月15日 17時25分配信
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で採決され可決したことについて、中国メディアは１５日午後、批判的に伝えている。国営の中国中央テレビは東京からの中継をまじえて１０分以上にわたって伝え、関心の高さをうかがわせた。
中国中央テレビ・東京特派員「安倍首相は未来の日本の平和を賭けて、個人と自民党の野心を満たそうとしている」
記者は日本メディアの世論調査や反対デモについて説明し、「反対を受けているにもかかわらず、自民党は極めて危険な法案を成立させようとしている」としている。
一方、韓国の聯合ニュースは「安倍政権が正面突破をはかったことで日本の政界では相当な波紋が予想される」と報じた上で、「安倍内閣の支持率はさらに下落する可能性が高い」と分析している。
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★安保法案特別委採決 韓国報道「“正面突破”で相当な波紋」「安倍政権支持率さらに下落」
産経新聞 7月15日 17時25分配信
【ソウル＝名村隆寛】安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことについて、韓国の聯合ニュースは１５日、「安倍政権が集団的自衛権法案を強行処理した」と報じた。
報道は「各世論調査で否定的な見解が強い集団的自衛権法案に対し、安倍政権が結局、数的優位を前面に打ち出し“正面突破”をとったことで、日本の政界への相当な波紋が予想される」と指摘した。
また、日本メディアの最近の世論調査で、法案への「不支持」が「支持」を上回っていることを引用し、「安倍政権の支持率はさらに下落するとみられる」とも予測した。
聯合ニュースはさらに、「国民の声に耳を傾けず通過させたことは、政権政党として恥ずかしいことだ」という岡田克也民主党代表ら野党側の批判を紹介。
３０度を超す暑さの中で、「１０００人以上の市民が国会議事堂前に集まり抗議した」などと反対派の意見や動向を強調して報じた。
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安保関連法案について、韓国メディアはこれまで反対を繰り返しているが、法案成立が不可避な状況であることは認識している。
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★安保法案特別委採決 中国も速報「安倍政権は違憲な解釈した」と批判
産経新聞 7月15日 17時27分配信
【北京＝川越一】中国国営新華社通信（英語版）は１５日、衆院平和安全法制特別委員会で、「論争を引き起こしている安全保障関連法案」が可決されたと速報した。
同通信は、法案が「広く違憲と考えられている」と強調し、国会前で約千人が抗議活動を行ったと伝えた。
同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。
その上で「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために違憲な解釈をした」と批判した。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）によると、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東研究員は法案採決に先立ち、「違憲でも強行で可決される。安倍氏の政治理念だからだ」と指摘していた。
呂氏は「日本周辺の地域情勢に変化が生じており、安倍政権は安保法案で国の安全を守りたいということだ」と分析する一方、
安倍首相が戦後７０年の節目を「敗戦国としてのイメージを払拭するとき」だと捉えていると主張。国民の理解が得られない場合、来年の参院選への影響も避けられないと予測した。
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