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歴史問題めぐり韓国と中国を区分する意図
9月に中国との首脳会談を推進
談話が中国の期待に反する場合、首脳会談にも影響か
日本の安倍晋三首相が来月発表する終戦70年談話で、中心的なキーワードとなる「植民地支配」と「謝罪」の表現を省く可能性が高いことが分かった。
韓国政府の幹部は12日「さまざまな情報を総合したところ、周辺国が談話に盛り込むよう求めている『植民地支配』『侵略』『反省』『謝罪』という四つのキーワードのうち『侵略』と『反省』だけを盛り込むとみられる」と述べた。
共同通信もこの日「安倍首相は村山談話（1995年）の中心的な文言の一つである『痛切な反省』という文言を盛り込む意向を固めたが、周辺国に『謝罪』するという表現は省く方針だ」と報じた。
安倍首相が「侵略」にだけ言及し「植民地支配」という表現を省くとすれば、これは歴史問題に関して中国と韓国を意図的に区分し、事実上韓国を外交的に孤立させようという意図があるとみられる。
韓半島（朝鮮半島）を植民地支配したことについては、歴代首相がすでに謝罪したため、繰り返し言及しないというわけだ。
安倍談話のこのような内容は、日中首脳会談の実施の可能性と合わせて注目されている。
日本メディアはこの日、安倍首相が今年9月3日に北京で行われる「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念閲兵式」の前後に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う案を検討していると報じた。
このため、安倍首相の側近の谷内正太郎・国家安全保障局長が来週に訪中し、楊潔チ国務委員との間で日程の調整を図るという。
今回日中首脳会談が実現すれば、国際会議がきっかけとなった過去2回の首脳会談とは意味合いが大きく異なる。
中国外務省の程国平次官も、抗日戦争勝利70周年の閲兵式に、中国政府が安倍首相を招待したことを確認した。
朝日新聞は「安倍首相が日中関係改善を国際社会に示し、（安全保障関連法案の国会審議などめぐって低下した）支持率の回復も図ろうとしている」と報じ、日本経済新聞は「日中関係を日本自ら主導して前進させたい考えだ。
日中間の動きが韓国との関係改善に波及することへの期待もある」との見方を示した。
だが、安倍首相の終戦70年談話が中国の期待に大きく反するレベルのものになった場合、首脳会談の計画に変動が生じる可能性もあるという。
習主席は今月10日、上海協力機構構成国の首脳会談で「歴史を歪曲（わいきょく）する行為は絶対に容認しない」と述べ、事実上日本に対し圧力を掛けた。
韓国の外交筋は「安倍首相は『侵略』を認めれば（韓国はともかく）中国だけでも理解を求められるとみているようだが、中国がこれを受け入れるかどうかは未知数だ」と語った。
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