15/07/11 17:04:50.05 .net
中国政府が現在は限定的に緩和している一人っ子政策を、今後１～２年で
完全撤廃するとの専門家の見通しを、１１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが
伝えた。労働人口減少への危機感が背景にある。
北京大学の専門家は同紙に対し、２０３５年までに中国は２人の現役労働者が
高齢者１人を支える「超高齢化社会」に突入、経済成長が著しく阻害されると指摘。
別の専門家は、一人っ子政策は来年撤廃されるとの見方を示した。
政策の完全撤廃ですべての夫婦が第２子を持てるようになる。
中国共産党・政府は１３年、夫妻のどちらかが一人っ子なら第２子が持てるよう
規制緩和を決定した。しかし、対象の夫婦１１００万組のうち、第２子出産を申請したのは
１０７万組にとどまっている。
沿海部の大都市などでは少人数の家族を好み、住宅、教育などの問題から
２人目を産むのを控える傾向があるためとみられる。（共同）
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