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安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る
世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の
人々の強制労働があったことを認めたものではないという認識を示したうえで、
韓国政府からの反論もないと強調しました。
この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る
世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの
朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で
働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、
問題だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という
意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ちに記者会見で、
『強制労働』を意味しないということを明確にし、日韓基本条約の際の取り決めを
覆すものではなく、徴用工の裁判などで利用することもないと明確にしている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「韓国政府が『岸田大臣の記者会見での発言は
間違っている』と、今まで一度も言っていないということは、まさに確認された証左だ」と
述べ、韓国政府からの反論はないと強調しました。
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