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ドイツで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で５日、世界文化遺産
への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。審議の場で、日本政府は、韓国側が主張
する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を
設ける考えを表明した。具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が
再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もあり、くすぶった火種を抱えたままの門出となりそうだ。
韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所（北九州市）など７施設で、戦時中の昭和
１９～２０年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する
強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。
議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して
連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。
外務省によると、朝鮮半島出身者の徴用問題について、政府見解や公式文書に「強制」の文言
が使用されたケースはない。政府関係者は「徴用は国内法に基づき、朝鮮人だけでなく日本人
や台湾人など当時の『日本国民』に等しく適用されたからだ」と説明する。
政府は昭和１４年に国民徴用令を制定。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に
伴う労働力不足から１９年９月以降は適用された。法令には給与の支払いも明記されていた。
戦後、一部の徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、４０年の日韓基本条約により解決済み
となっている。
政府は、一部施設の展示案内板や自治体などが運営するホームページ（ＨＰ）、発行冊子などに
朝鮮半島出身者が徴用された歴史を記載する方向で調整しており、具体的な記述内容は今後
検討される。
自治体側にも具体的な方向性は示されておらず、各施設の説明にどの程度強制性に関する文言
が盛り込まれるのかは不透明だ。日本側の対応次第では、韓国などによる反発が広がる恐れも
ある。
ソース：産経ニュース 2015.7.6 06:15
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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