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第2次大戦中の朝鮮人の強制徴用の舞台となった日本の産業施設について、世界文化遺産に登録するための審議が5日午後10時（韓国時間）からドイツのボンで行われていた
さなか、世界遺産登録を非難・阻止するためドイツに乗り込んだ韓国の市民団体は「国連教育科学文化機関（ユネスコ）の賢明な決定」を求めた。
「CAIRA文化財還収連帯」はこの日、声明文を発表し「安倍政権の謝罪と補償がないままでの世界遺産登録に断固反対する。普遍性と人道主義的な真正性に合致しない日本の
近代産業施設の登録は原則的に無効であり、原点に立ち戻って再検討されるべきだ」と主張した。
同団体は今月2日から「勤労挺身（ていしん）隊のおばあさんと共に歩む市民の会」「日帝（日本帝国主義）被害者共済組合」などと共に、第39回世界遺産委員会の会議が
行われているドイツのワールドカンファレンスセンター・ボンの前で反対デモを行ってきた。
ドイツ在住の韓国系住民たちの協力で集会の許可を得たこれらの団体メンバーは、ワールドカンファレンスセンターから50メートルの所にある進入路にテントを設け、三菱
長崎造船所や端島炭鉱などに強制動員された被害者の声をつづった横断幕などを掲げた。
また、会議場に出入りする委員国の代表者たちに、対象となる施設の歴史的な事実を盛り込んだチラシを配布し、