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米国下院議員6人が戦争捕虜が反映されなかった日本産業革命施設の世界遺産登録に3日(現
地時間)、公開で反対の立場を表明した。
マイク・ホンダ(民主・カリフォルニア)議員など民主・共和議員らはこの日、マリア・ベーマー世界遺
産委員会議長宛てに送った連名書簡で「‘日本軍が戦争捕虜を奴隷労働者(slave labor)に使った'
ことを公式に認めない限り、該当施設の説明は安全ではない」とし、‘麻生グループ'など日本帝国
主義時代、炭鉱・エネルギー企業に広く言及した。
議員らは「日本が世界遺産登録しようとする8地域中5地域に26の戦争捕虜収容所があった」と
し、「戦争捕虜が三井、三菱、住友、麻生グループ、東海カーボン、宇部興産、新日本製鉄、日本
石油エンジニアリング、住友製鉄、古川グループ、デンカなど日本の巨大産業体に奴隷労働を提
供した」と強調した。
特に日本の麻生太郎副総理兼財務長官の家が代々所有した企業家、麻生グループを指定して
注目される。麻生鉱業から始まり、その後、麻生炭鉱→麻生セメントに名前が変わったこの企業
は、日帝強制支配期、1万623人の朝鮮人を引っ張っていって奴隷労働で酷使した最もあくらつな
強制徴用施設に選ばれてきた。
ワシントン=ペ・ビョンウ特派員
ソース：(韓国語) 「日本軍が戦争捕虜を奴隷労働者で使った」米下院議員連名書簡
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