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「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、
認定するための証拠がありません」
５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の
代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出する
よう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手
に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、
日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題
で「被告」の立場にある。
原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約
１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地
周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをした
ことが人権の侵害にあたると主張する。
元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心
が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要
メディアの扱いは冷たい。
提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報
などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系の
ハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について
聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。
日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国の
メディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員
のスタッフはこんな分析をしてみせた。
「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パク
チョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）
の正統性にもかかわる問題なのです」
スタッフは続けた。
「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てて
いたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
朴正煕の責任とはどういうことか。
ソース：産経ニュース 2015.7.3 01:00
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