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慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか？ 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感
歴史戦ＷＥＳＴ2015.6.29 11:00
「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。
兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。
人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。
告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。
安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐる正当な言論活動に対する「言葉狩り」につながりかねない－と懸念する専門家の指摘も現実味を帯びる。（竹内一紘、中村雅和）
本紙取材を拒否
植村氏を招待した今回の講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」を主催した市民団体は「ヘイト・スピーチに反対し、法規制を求める決議実行委員会」。
告知チラシにはこんな趣旨の文言が書かれている。
「拉致され、あるいはだまされて慰安所に監禁され、毎日大勢の軍人にレイプされた被害者…（中略）このような日本の加害事実にまっすぐ向き合おうとする人は、最近減っているのではないでしょうか？」
「ヘイト・スピーチについては、悪いことだとわかる人が多いのに、『慰安婦』問題については、『悪かった』ことがわからないのでしょうか？
『悪かった』どころか『なかった』事にしたい人々の声が今の日本では大きいようですね！」
「そしてこのような風潮が、ヘイト・スピーチを生み出しているのではないでしょうか？」
ヘイトスピーチは平成２４、２５年ごろから、大阪・鶴橋や東京・新大久保で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる街宣活動が激化したことで注目が集まった。
京都市内の朝鮮学校周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと拡声器で連呼した在特会の街宣活動について、
１審京都地裁と２審大阪高裁が２５～２６年、「人種差別に当たる」として在特会側に対して、損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じ、最高裁が２６年１２月に在特会側の上告を棄却した。
こうした司法判断を経て批判が強まったヘイトスピーチ。特定の人種もしくは民族への憎悪や差別意識をあおり、社会から排除するような過激な表現は日本人の美徳にも反し、
理解が得られないのは当然だとしても、なぜヘイトスピーチと慰安婦問題をめぐる言論がつながるのか。
真意を聞こうと、産経新聞はこの団体に取材を申し込んだ。
しかし団体代表者の女性は、ヘイトスピーチの定義や慰安婦問題の認識について「チラシに書いていることを読めば分かるはずだ」と話し、
「産経新聞がこれまでどんな報道をしてきたのか分かっているのか。話すことはない。当日も会場に入れるわけにいかない」と取材を拒否した。
植村氏の主張は…
６月６日の講演会当日。宝塚市内の会場には、講演会への抗議活動を繰り広げる市民らが多数駆けつけ、兵庫県警が警備にあたるなど物々しい雰囲気に包まれた。本紙記者は会場で改めて主催者に取材を申し込んだが、入場を拒まれた。
会場に入った複数の参加者によると、ヘイトスピーチの法規制を求める取り組みの説明に続いて、植村氏が登壇した。
植村氏は韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた元朝日新聞記者。３年８月１１日付朝刊（大阪版）で、
母親にキーセン（朝鮮半島の芸妓・娼婦）に売られた韓国人元慰安婦を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報道し、慰安婦問題が燃え上がる大きなきっかけとなった。
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