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在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題と
なるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など
4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟（小川敏夫参議院議員）が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法
で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に禁止する内容だ。
登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの
差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。
●ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、
1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチが
ジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中
にまん延していると肌で感じている」と述べた。
徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共に
してきた。まだ続くのかという思いでいっぱ