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[ヘラルド経済=ムン・ジェヨン記者]米国国務部が昨年、世界各国の人権状況を整理した人権報告
書を通じて日本は唯一セクハラ問題が深刻だと指摘した。
米国国務部は25日(現地時間)発表した2014年世界人権報告書で日本で発生する人権侵害は主
に女性や在日同胞など少数者を対象に発生していると評価した。特に女性を狙ったセクハラおよ
び性醜行問題が蔓延していると指摘した。
報告書によれば日本では昨年、約1723件の性暴行被害が発生したが、このうち半分を越える
918件は執行猶予で単純処理された。
報告書は昨年6月、東京都議会である女性議員に向かって男性議員が「早く結婚した方がいいん
じゃないか」とセクハラ発言した後も、党の派閥を離脱するだけで議員職は維持している事例を引
用、業務現場で女性を狙った侮辱発言が横行していると評価した。
また、2013年4月から2014年3月の間、女性会社員の61.8%が日本厚生労働省に職場内セクハ
ラと関連した相談を要請したことが分かった。
報告書はこの他に在日同胞に対するヘイト発言と差別が憂慮されると指摘した。報告書は第二次
戦争当時、日本軍の慰安婦問題についても「生存した韓国被害女性たちと彼らの支持者らが日
本政府の公式謝罪と補償をずっと要求している」と指摘した。
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 米国務部人権報告書、「日本セクハラ深刻」
URLﾘﾝｸ(biz.heraldcorp.com)
関連記事：朝日新聞＜日本は「セクハラ横行」 米国務省、人権報告書で指摘＞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)