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【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す
「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国と日本が一部施設について朝鮮人の強制労働が行われた
事実を説明文の注釈に付けることで事実上合意したことが２６日、韓国政府筋の話で分かった。
説明文に遺産の価値について、「Ｎｏｔｉｎｇ ｔｈａｔ（注目する）」で始まる文言の後に強制労働と
関連した歴史的事実を記述する注釈を付けるという。説明文の本文に記されるわけではないが、韓国政府が
求めてきた強制労働の事実が説明文に反映されることになった。ただ、注釈に入れる内容や表現にどこまで
踏み込むかについてはぎりぎりの交渉が続く可能性がある。
韓日は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が２１日に東京で行った会談で強制労働の
事実を反映することについて大枠で合意、翌日に崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表が
東京に向かい、新美潤・外務省国際文化交流審議官と細部の調整を行った。
世界遺産登録を決める世界遺産委員会はドイツ・ボンで２８日（現地時間）から来月８日まで開かれ、
産業革命遺産の登録の可否は来月３～５日に決まる見通しだ。韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」の登録の
可否も同期間に決定される。
いずれもユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告しており、登録が
確実視されている。
韓国政府代表団は２６日、ドイツに出発する。代表団は外交部や文化財庁、百済歴史遺跡地区の地元関係者、
民間専門家からなる。産業革命遺産に関しては趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官、百済歴史遺跡地区
については羅善華（ナ・ソンファ）文化財庁長が首席代表を務める。
日本が登録を推薦した産業革命遺産の２３施設中、端島炭鉱（軍艦島）など７施設では植民地時代末期に
約５万７９００人の朝鮮人が強制的に徴用され、うち９４人が亡くなった。
聯合ニュース
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