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ヘイトスピーチ対策の土台となる人種差別撤廃基本法の早期実現を求める集会が２６日、参院議員会館で開かれ、
参加者は「一刻も早く成立させ、国は人種差別を許さないと宣言すべきだ」と訴えた。
集会は、ＮＧＯや研究者、弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。
人種差別撤廃ＮＧＯネットワークの北村聡子弁護士は「国連の委員会から繰り返し勧告されても立法化しないのは、
国が人種差別を容認していると受け止められても仕方がない」と主張した。
法案を５月２２日に参院に提出した民主党の小川敏夫参院議員は「法律でヘイトスピーチは違法と確認することが重要であり、
今後のさまざまな施策に影響してくる」と語った。
在日韓国人青年会の徐史晃さんは「路上のデモだけでなく、ネットにも差別的な書き込みがあふれており、現状は待ったなしだ」と発言。
原田学植弁護士は、法律がないためヘイトデモの申請が当局にあれば許可せざるを得ないという現状があると説明し、
「行政も身動きが取れず、職員がいたずらに疲弊している」と指摘した。
民主、社民両党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案は、国連の人種差別撤廃条約を受けた基本法で、
現行法では対処できない不特定多数へのヘイトスピーチを禁止する条項を盛り込んだ。
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