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広島と長崎で被爆した韓国人７９人が、韓国政府が日本に対して賠償請求権の存在を確認する
措置を取ろうとしないのは違法だとして損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２６日、
請求を棄却した。
原告は２０１３年８月、政府に１人当たり１千万ウォン（約１１０万円）の慰謝料を求め提訴していた。
韓国憲法裁判所は１１年８月、１９６５年の日韓請求権協定で旧日本軍の従軍慰安婦と在韓被爆者
個人の賠償請求権が消滅したかどうか疑問の余地があるのに、韓国政府が日本に協議を求める
など具体的な措置を取らなかったのは違憲と判断。韓国政府は、日本に協定が定める協議開催を
求めたが、「解決済み」との立場の日本側は応じなかった。
ソース：共同 2015.6.26 12:20
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