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北送金を全面禁止 自民、制裁案を首相に提出 １３項目、再入国規制も強化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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北朝鮮に対する自民党の制裁強化案のポイント（写真：産経新聞）
自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や
人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を
協議する。
政府は、昨年７月４日に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げたことを受け、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁を解除した。制裁強化案ではこれらの制裁を
すべて再び科すと明記した。
また、北朝鮮渡航者に対する再入国禁止措置では核やミサイルの技術者を対象に加えることを要請。これまで報告義務としていた北朝鮮への送金は人道目的（１０万円以下）を除き、
全面的に禁止することなどを柱とした。
このほか、外交的圧力として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への厳格な法執行や、国連安全保障理事会で人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すことなども盛り込んだ。
制裁強化案を受け取った首相は、「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力する」と述べ、北朝鮮が誠実な態度を見せない場合には制裁強化も含めて対応を
検討していく考えを示した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官も２５日の記者会見で「北朝鮮側から前向きな回答を引き出すため、何が最も適切であるか考えながら対応する」と強調した。