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■「ソウルでＳｕｉｃａを…」経済不振の韓国が期待する「日韓ＩＣカード」相互利用の実現性は
日本と韓国で、交通系の電子マネーＩＣカードを相互で利用できるようにするプロジェクトが浮上している。
対象になるのは、交通系ＩＣカードの代表格である日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ
（Ｔ－マネー）」だ。
カードがそのまま使えれば、日本に来た韓国からの観光客がわざわざスイカなどを購入せず、ＪＲ各社や
私鉄、東京メトロなどの地下鉄をそのまま利用できるようになる。さらにこういった相互利用を東アジア
各国で適用できるようにして、さらに大規模なものに育てようというもくろみもある。
ただ、日韓関係の冷え込みもあって、日本からの訪韓客が激減。加えて韓国での中東呼吸器症候群
（ＭＥＲＳ）コロナウイルス流行で、訪韓客がさらに減るのは避けられそうにない。景気回復を狙う韓国は
相互利用に前のめりだが、市場性に疑問符を持つ日本側と温度差があり、すぐに実現とはいかなそうだ。
・日本「スイカ」、韓国「Ｔ－マネー」を相互利用
このスイカとＴ－マネーを連携させる構想は、５月にソウル市で開催された日韓経済人会議でテーマと
してあげられた。提案した東京理科大学大学院のユン・インホ教授によれば、２０１８年の韓国・平昌
冬季五輪、２０２０年の東京五輪・パラリンピックで相互の観光客が拡大するタイミングに間に合わせる
ことで、プロジェクトの大きな進展が期待できるという。
国内では２０１３年３月から、全国１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用サービスが始まっている。
ＪＲ東日本のスイカ、国内の私鉄で使える「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）などが
相互利用できるようになっている。そのため１枚カードがあれば、ＩＣカード対応の自動改札を活用する
駅であれば、日本全国利用できる。
一方、韓国でも２００４年７月のソウル市の新交通カードシステムとしてサービスが開始されたＴ－マネーが、
１４年６月に韓国全土で使えるようになった。このため、スイカもＴ－マネーが連携できるようになれば、日本
も韓国もほぼ１枚のカードで、切符を購入せずに、交通機関を利用できることになる。
スイカもＴ－マネーも交通カードだけでなく、対応端末のあるコンビニエンスストアなどでは、電子マネーとして
も使えるなど機能面では共通した点が多いのも特徴で、さまざまなサービスを追加していくこともできる。
・技術的なハードルは低いが…（省略）
・市場性に疑問符
日韓経済人会議では、韓国側の出席者から「両カードの連携は両国のオリンピックでのＩＣＴ（情報通信
技術）分野の連携につながる」といった歓迎の声があがった。韓国側が積極的なのは景気が低迷し、利下
げを繰り返している韓国経済をなんとしてでも浮上させたい、という思いが背景にある。
ただ、問題は市場性だ。特に、政治・外交上での日韓関係の悪化は、双方の人の行き来にも影響を
与えている。韓国からの訪日客は１１年の１６６万人から順調に伸び、１４年は２７５万人に伸びた。しかし、
日本からの訪韓は１２年の３５１万人をピークに、１３年２７４万人、１４年２２８万人と急減している。
訪韓客が急減している状況で、日本からカード連携を積極的に提案することにはなりそうもない。カード
連携が実現するにも、日韓関係の改善が前提となることは間違いなく、時間がかかりそうな雲行きだ。
（平尾孝）
ソース 産経新聞 6月25日(木)10時15分配信
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