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「国はヘイトスピーチ対策を」 都議会が意見書採択
東京都議会は２４日、特定の人種や民族への差別や憎悪をあおるヘイトスピーチについて、
国に対策を求める意見書を全会一致で採択した。全国都道府県議会議長会によると、
同様の意見書は１５府県で採択されている。
意見書は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに触れ、ヘイトスピーチは人種や宗教など
による差別を禁じた五輪憲章に反すると指摘。外国人観光客の増加が見込まれるなか、
開催都市として憲章の理念を実現しなければならないとして、外国人の人権が尊重される
啓発活動など、実効性のある対策を政府や国会に求めている。
ソース：朝日新聞 2015年6月24日19時18分
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