15/06/24 16:51:36.44 .net
民団の中央本部や地方本部の68歳以上の幹部の多くは、韓日条約の締結を前後して在日韓国・
青年運動にかかわった。ときに「屈辱外交反対」を叫んでも、「韓日会談促進・法的地位要求貫徹」
を基本姿勢に、民団を通じて会談への影響力行使を試みた記憶を今も鮮明に共有している。
■難題の法的地位
在日同胞が「在留資格なき在留」状態に終止符を打ち、永住資格を獲得する起点となったのは、
韓日会談の妥結によって確定した「法的地位協定」だ。土壇場までもつれにもつれたシビアな交渉
の結果である。
当時、朝日新聞は社説で「子孫の代まで永住権を保障され、しかも広範囲な内国民待遇を確保する
となると、将来この狭い国土のなかに、異様な、そして解決困難な少数民族問題を抱え込むことに
なりはしまいか」と論じ、毎日新聞も「『法的地位』で無理な要求」と突き放している。しかし、四半世紀
を経て日本世論の大勢は変わった。
法的地位再協議が始まった90年、朝日新聞は社説で「民族の誇りを持ち続ける外国人に、国籍は
違ってもこの国とともに生きる『市民』として安定した暮らしを保障することは、国際化をめざす日本の
足元を確かなものにする一歩のはず」と述べ、毎日新聞も「（在日からは）とくに理不尽な要求はない。
（中略）基本的には、在日韓国・朝鮮人は『同じ土地に住む兄弟』と考えるべき」と書くに至った。
ソース：民団新聞 2015.6.24
URLﾘﾝｸ(www.mindan.org)
続きます