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「韓国政府は施設に強制動員の記録を残すよう要請するのではなく、
日本の産業施設のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産登録自体を阻止すべきだ。これは最初から完全に無効だ」
今月28日から7月8日までの日程で、第39回ユネスコ世界遺産委員会がドイツのボンで開催されるが、
それに先立ち与党セヌリ党のイ・イジェ議員、野党・新政治民主連合のイ・ウォンウク議員、CAIRA文化財還収国際連帯、
元勤労挺身（ていしん）隊女性と共にある市民モイム（集まり、の意）、日帝被害者共済組合などが
「日本政府による産業施設のユネスコ世界遺産登録は根本的に無効」と声を上げた。
イ・イジェ議員、イ・ウォンウク議員、文化財還収国際連帯のイ・サングン代表、
アン・ジョンチョル前5・18民主化運動ユネスコ世界記録遺産登録推進団長、イ・グクオン勤労挺身隊市民モイム常任代表、
イ・ウンテク・アジア・チャンネル代表、イ・ダウォン・アジア・チャンネル・プロデューサー（通訳）、
チェ・ミョンホ氏（イ・ウォンウク議員の秘書）の8人は7月1日にボンを訪問し、
日本の産業施設のユネスコ世界遺産登録反対を訴えることにした。
一行は1日から5日まで現地で強制徴用生存者の声を伝え、安倍政権を糾弾する集会などを行う予定だ。
また6日の投票結果を受けて決議文を発表し、今後の対応を提案するという。
2015/06/24 09:31
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