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（画像：アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会会員が、昨年11月3日、ソウル世宗路政府ソウル庁舎裏門から
「対日請求権資金の返還の大規模な訴訟」の記者会見を行った後、スローガンを叫んでいる）
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日韓協定締結の時、日本はなぜ韓国からの賠償を要求したのか。太平洋戦争で崩壊して以後、韓半島にあった
日本人たちの私有財産がすべて押収されたためだった。1907年に制定されたハーグ陸戦法規46条によれば、
敗戦国の公共財産は差し押さえたが、私有財産権を侵害することはできなかった。
しかし、本国から適切な財政的支援を受けられなかった米軍政で、1945年12月に軍政法令33号を介して、
日本人の私的財産までも差し押さえたのだ。この財産は敵産と呼ばれ、1948年に米軍政から大韓民国政府へ移管され、
1950年代に敵産払い下げという方法を通じて、民間へ払い下げされた。
敵産払い下げは韓国政府の足りない財政を埋めるのに一定の役割を果たしたが、敵産払い下げの特典はずっと議論になった。
植民地時代の朝鮮に日本人たちの移住を推奨した日本政府としては、財産を差し押さえられた植民地朝鮮の
日本人居住民に補償をしなければならなかったために、日韓関係正常化のための交渉で、韓国政府に賠償を要求したのだ。
事実上、その責任はアメリカ政府にあった。米軍政法令によって押収されたからである。
韓国政府はアメリカ政府に担当責任解釈を要求したが、アメリカ政府が送ってきた返事は「韓国・日本両国がよく話し合って
解決しろ」ということだった。
アメリカの東アジア戦略の下で日韓協定が急いで締結されたにもかかわらず、アメリカは自ら責任を負わなければならない
問題に対して、全く責任を負わなかった。
サンフランシスコ条約草案には日本が戻さなければならない領土に独島（ドクト）を編入し、最終協約で独島（ドクト）を
除いたことのように無責任な措置であった。
Khan.co.kr 2015-06-22 22:34:14（原文は朝鮮語）
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