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「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓対立が解消したことで、
登録を決める７月初旬の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で非難
の応酬は回避されそうだ。
両国はぎくしゃくした関係が続いてきたが、日韓基本条約調印５０周年の２２日に合わせ、
改善ムードを出したい双方の思惑が一致した。
◆神経戦
日本は世界遺産委員会で韓国が反対した場合でも、採決による登録に必要な委員国
（日本を含め２１か国）の３分の２の賛成確保に全力を挙げていた。しかし、「全会一致の
慣例を重視する委員国が審議の先送りに流れる恐れがある」と不安視する声が出ていた。
これに対し、同じく委員国を務める韓国は 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相が１２日に議長国
ドイツ、１３日には副議長国クロアチアを訪れるなど、登録阻止の動きを活発化させていた。
ただ、韓国側にとっても、他の委員国の投票動向は不透明で、「採決の末に登録が決まれば、
韓国の面目は丸つぶれで、尹外相の責任問題にも発展しかねない」（韓国筋）との焦りが
強まっていたという。
ソース：読売新聞 2015年6月23日 10時46分
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