15/06/23 09:04:07.58 .net
（写真）
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▲ オ・シジョン支団長
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「嫌韓デモは人類普遍の人権に対する侵害です。これが無くならなければ日本人が尊敬を
受ける事ができません」
日本で嫌韓デモを防止するための立法請願運動をしているオ・シジョン在日本大韓民国民団
（民団）大阪府堺市支団長（写真）は21日、韓日外交長官会談所の周辺で開かれていた
嫌韓デモを見てこのように語った。
オ・シジョン支団長は昨年4月から日本の市民団体とともに国連人種差別撤廃委員会を訪ね、
日本の極右団体の嫌韓デモの場面を盛り込んだ動画を見せて、デモを規制する法案の準備
に率先してきた。
その結果国連は昨年8月、『ヘイトスピーチ（特定人種や国籍の人々に対する憎悪を扇動する
発言）』を法律に規定するよう日本政府に勧告して、日本の民主党と社民党の議員7人は先月
22日、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を参議院に
提出した。しかし日本の自民党は極右団体の反発などを理由にして、法案の通過に消極的な
態度を見せている。
オ・シジョン支団長は、「韓国外交部長官の訪日をきっかけに嫌韓デモが復活したのは、
国際社会が指摘した人権侵害を日本がどれほど軽視しているのかを表している」と批判した。
東亜日報の『日韓、新たな隣国に向かって』シリーズに協力するために大阪の現地案内を
直接引き受けた彼は、「大規模な移住が普遍化した時代に他の民族に差別的な言動を日常
行うのは、人間ならば誰もが認められている普遍的な権利に対する深刻な侵害のため国連が
警告を送ったのだが、日本はまだ法が届かない死角地帯にある」と批判した。
続けて、「ヘイトスピーチ規制法案を作ることができなければ、日本は国際社会の要請と人権
を黙殺する国家として残っている事になる」とし、「そのような場合、日本人が世界で尊敬される
事は期待する事もできないだろう」と話した。
彼は、「民団は法案通過のための請願運動を、韓国僑胞が一番多い大阪から日本全域に
拡大して行く」とし、「日本が人権を重視する『普通の国家』への運動なので、韓国政府も協力
してくれる事を期待している」と付け加えた。
ソース：東亞日報（韓国語）
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