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（社説）日韓国交５０年―関係改善の流れ加速を：朝日新聞デジタル
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日本と韓国が国交を結び、隣人のパートナーとして歩み始めてから、きのうでちょうど半世紀を迎えた。
東京とソウルであった記念式典には、安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領が駆けつけ、何とか祝賀ムードを醸し出した。
尹炳世（ユンビョンセ）・韓国外相と会談した安倍首相は「朴大統領とともに次の半世紀に向けて、さらに関係を改善していきたい」と述べると、外相も「懸案を進展させ、新しい５０年に向けた
元年になるよう努力しましょう」との大統領のメッセージを伝えた。
日韓でいまの政治リーダーが就任して２年半。なぜこのやりとりができるまでに、かくも長い時間が必要だったのか。
政治の関係が冷え込むなか、両首脳の式典出席も直前まで発表されなかった。
出席が決まると、待っていたかのように、日韓双方で閣僚や政治家らが同席を申し出た。トップが動かねば、政治の対話は前へ進まない。まさにその現実を物語っている。
隣国同士、不毛な対立を続けるより、気軽に話し合える仲でありたいと思うのは日韓ともに同じである。両首脳には、国と国のつながりを一層深めるための具体的な行動を期待したい。
式典の前日にあった日韓外相会談では、３時間にわたって多くの課題が話し合われた。
なかでも懸案のひとつだった「明治日本の産業革命遺産」をめぐる世界文化遺産への登録問題は事実上の合意をみた。日本側が朝鮮半島から動員された徴用工の事実を、施設の説明文に
記載する方向で検討する。
日本は当初、対象を１９１０年までとしているため、徴用工動員の時期と異なるとの立場だった。だが、どの施設もその後の歴史があって今日にいたっており、負の歴史だけを覆い隠すような主張には
無理があった。
最大の懸案とされる慰安婦問題は、今後も政府間協議が続けられる。すでに議論は最後の詰めの段階にあるようだ。主張の違いを認めた上で、それでも後世に揺らぐことのない政治合意を
築くことが求められている。
その意味では、この夏に安倍首相が出す戦後７０年の首相談話が、新たな対立を巻き起こすことがないよう、細心の配慮をする必要がある。韓国側も、慰安婦問題などをめぐる国内向けの
説得が重要になろう。
安倍首相と朴大統領の間には、二国間の首脳会談を実現させる宿題が残っている。遅まきながら芽生えたプラスの動きを慎重に加速させ、関係改善を確かな流れにしてもらいたい。