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海外で年間800万台売れる現代車、日本ではわずか73台
朝鮮日報 6月20日 7時34分配信
12台―。これは年初から5月末までの現代・起亜自動車による日本での販売台数だ。昨年は通年で73台だった。
それも乗用車はゼロで、大型バスなど商用車が売れただけだ。昨年世界で販売台数が800万台を超える現代・起亜自動車は、ドイツでも約8万5000台を売り上げたが、
日本市場では歯が立たない。現代自関係者は「日本の国産車に対するプライドで日本市場は固く閉ざされている上、最近の円安も重なり、輸出の余地は見つからない」と話した。
日本市場で苦戦しているのいは、サムスン電子やLG電子だけでなく、ハンコックタイヤ、イーランド、オリオンなど中国では好調の企業も例外ではない。
日本が韓国の輸出相手国・地域で5位に後退したのは、韓国企業が人口1億2700万人の巨大内需市場である日本の攻略に失敗している証しだ。
■主力50品目中35品目で対日輸出減
本紙が韓国貿易協会と共同で今年1～4月の韓国の主要輸出50品目の対日輸出動向を分析した結果、35品目が前年に比べ減少した。
世界のテレビ市場でトップのサムスン電子は日本市場での深刻な販売不振に耐えかね、2007年に日本のテレビ市場から撤退した。
日本で販売を継続しているLG電子は世界2位だが、日本ではシャープ、ソニーなどに押され5位にとどまっている。
スマートフォンの場合は、今年第1四半期（1－3月）にサムスン電子はアップルを上回る1位だったが、日本ではソニー（18.8％）、シャープ（15.3％）にも及ばない5位だ。
中国で年間2兆ウォン（約2200億円）を売り上げるイーランドは2013年に日本に進出したが、今年初めに撤退。ハンコックタイヤも日本の現地販売法人が債務超過に陥っている。農心の辛ラーメンやオリオンのチョコパイも日本での売り上げはわずかだ。
LG経済研究院のイ・ジピョン上級研究委員は「韓国と日本は自動車、電子など主力産業の多くが重複しており、韓国製品が日本市場に浸透するのは難しい」と指摘した。
■嫌韓ムードの広がりも重荷
最近韓国の対日輸出が不振な最大の理由は円安だ。2012年10月に100円＝1430ウォン台だったウォン・円相場は現在900ウォン台にまで値下がりした。このため、韓国の輸出品の日本での現地販売価格は3年間で37％上昇した。
鋼管を輸出しているA社の関係者は「為替に配慮し、今年は対日輸出単価を7－10％引き下げたが、円安が続けば下半期は輸出を中断せざるを得ない」と話した。
産業研究院（KIET）のサゴン・モク研究委員は「日本の景気が改善すれば、韓国の輸出が増えて当たり前だが、円安のためにそうした効果が得られずにいる」と指摘した。
韓日関係が冷え込み、日本国内で嫌韓ムードが高まったことも要因と言える。韓国政府と対立する安倍晋三首相が2012年末に就任して以降、韓国の対日輸出が目立っていることがそれを証明している。
例えば、携帯電話端末の対日輸出伸び率は、12年（18.2％）をピークに13年からは低下が続き、今年1－4月は54.1％の減少を記録した。化粧品の対日輸出も12年には27％延びたが、13年からは減少が続いている。
■1億2000万人の内需市場狙え
専門家は打開策として、韓日、韓中日による自由貿易協定（FTA）、環太平洋経済連携協定（TPP）などの締結を挙げる。日本での価格競争力を確保できるためだ。
韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は「個別企業の競争力向上も大切だが、韓日FTA締結といった大枠の変化があれば、日本市場攻略に弾みがつく」と指摘した。
韓国政府が両国関係改善に積極的に取り組むべきだとの指摘もある。
韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ・マクロ研究室長は「購買力が高い日本の内需市場を逃さないためにも、嫌韓ムード解消といった努力が求められる」と呼びかけた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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