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元慰安婦と称する韓国人女性、米国で安倍首相や日本企業を提訴へ＝「日本により大きなダメージを与えることができる」―韓国メディア
Record China 6月20日 12時52分配信
19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国在住の元慰安婦と称するユ・ヒナムさんが日本の政府や企業、メディアを相手取り、米国で2000万ドルの損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。資料写真。
2015年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国在住の元慰安婦と称するユ・ヒナムさんが日本の政府や企業、メディアを相手取り、米国で2000万ドル（約24億円）の損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。中国メディア・多彩貴州網が伝えた。
現在、ユさんが暮らしている京畿道光州市にある慰安婦被害者施設「ナヌムの家」のアン・シンウォン主管は、
87歳のユさんが日本政府や安倍首相だけでなく、日本の企業やメディアも訴える予定であることを明らかにした。
アン主管によると、ユさんは米カリフォルニア州連邦法院で賠償額2000万ドルの訴えを起こす予定。米国で訴訟を起こす理由については、
第2次世界大戦中の戦犯企業が現在米国に進出していることと併せ、韓国で訴訟を起こすよりも日本に大きなダメージを与えることができるからと説明した。
また、訴える予定の日本メディア1社については、報道の中で複数回にわたって「慰安婦」を「売春婦」とおとしめたためとした。
慰安婦による米国での訴訟については、00年に韓国とフィリピンの被害者15人がワシントンで日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こし敗訴しているため、今回はまずユさんから始めて個別に訴訟を起こす計画だという。
アン主管は「米国で勝訴できれば、日本は正式に謝罪し、相応の賠償に応じるだろう」と話している。（翻訳・編集/秋田）
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